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人材派遣協理事長・副理事長の会社に改善命令(読売新聞)

 労働者派遣法が定める派遣期間を超えて労働者を派遣していたなどとして、厚生労働省は1日、東京と大阪の人材派遣会社3社に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。

 命令を受けたのは、「スタッフサービス」(東京都千代田区、本原仁志社長)と「ヒューマンリソシア」(東京都新宿区、桑原加鶴子社長)、「ヒューマンステージ」(大阪市、高田香織社長)。日本人材派遣協会によると、本原社長は同協会の理事長、桑原社長は副理事長を務めている。

 厚労省によると、3社は、派遣期間に1〜3年の制限がある運転や窓口などの業務を、期間制限のない専門26業務の一つである「事務用機器操作」などと称し、複数回にわたり労働者を派遣。また、勤務台帳に実際とは異なる業務内容や就業時間を記載するなどした。

 3社は2005年以降、こうした違反により、各地の労働局から是正指導を10回以上受けてきた。同協会は「処分内容を重く受け止め、真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントしている。

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